塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
◎学校教育課長（吉成伸夫君） まず最初に、大型電子装置というのは教室の前にいろんなものを映し出すものでして、プロジェクターとか電子黒板を含めてそういった表示をしておりますので、今回はちょっと国の補助のあれに合わせてこういった言葉を使わせていただきました。ですので、（電子黒板）という表記にさせていただきました。 以上になります。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
◎学校教育課長（吉成伸夫君） まず最初に、大型電子装置というのは教室の前にいろんなものを映し出すものでして、プロジェクターとか電子黒板を含めてそういった表示をしておりますので、今回はちょっと国の補助のあれに合わせてこういった言葉を使わせていただきました。ですので、（電子黒板）という表記にさせていただきました。 以上になります。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
近年、国は政策で誘導して増産を呼びかけ、多くの酪農家がそれに応えようと、半分は補助金、半分は金融機関から借り入れるなどして、規模拡大や設備の近代化を進めてきたために、多額の借金を抱えている方も少なくない。その矢先にコロナショックやウクライナ紛争、また、急激な円安が襲い、一転して生産コストの高騰が酪農家に重くのしかかっている。
今回の、この業務委託ができるということに関しましては、実は豊月平放牧場に関しましては、実際今酪農組合のほうに、業務委託と同じような形で、実は補助金という形でお願いしている部分がございました。
この「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、地域の夢実現事業で補助を受けておりましたが、地域住民が同意した愛着や誇りの持てる自主的な地域づくり活動である地域の夢実現事業の成功例の一つではないかと私は非常に感じます。 引き続き、市の後援をよろしくお願いし、小項目２のほうに移りたいと思います。
国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。 代表的な補助事業を申し上げますと、国の制度では、新規就農者の経営開始に関する費用補助、あるいは、大規模農家への農地集積に対する補助などがあり、県の制度では、生産性向上のための高性能機器の導入費用補助などがございます。
まず、文化協会の会員数、会費、市の補助金額についてでありますが、文化協会の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均値は、正会員、終身会員、賛助会員を含めた全会員数が523人、会費が106万9,833円、市の補助金額が57万9,000円となっております。
高校生の通学費補助につきましては、生活路線バスの利用促進策を検討する中で、過去に通学に係る経済負担の軽減策の一つとして庁内で議論した経過はございますが、結論から申し上げますと、通学費の補助は困難ということで判断をいたしました。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。 ○議長（小林俊夫君） これで行政報告を終わります。
ただ、このうちの65件というのは、特定空家などの解体費の補助金、解体費の補助金の関係でちょっと認定したものが65件でございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員） じゃ、その補助金の対象となる空き家は、どのような場合で対象になってくるのか。また、その補助金の交付率ですね、それをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
芳賀町ブランド化支援事業の事業概要ですが、補助対象者は農業者で組織する団体となっております。補助の対象ですが、町内さんの農産物を活用した商品の独自販売のための設備導入、販路の拡大、製品開発などにかかる経費について対象としております。補助金額は補助対象経費の２分の１、上限10万円となっております。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。
補助金の交付は、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要であると認める場合に、特定の事業、活動等を推奨または育成するために、反対給付を求めずに支出するものでありまして、また補助金の財源はほとんどが市税等の一般財源でありますので、補助金を交付する場合は、公益性、公平性、有効性を十分に検討し、市民に対して明確に説明できるものでなければなりません。
新規に施設整備を行う場合は、建設費や開設準備金、これ補助金があるんですね。ちょっと難しいかもしれないですけれども、市独自に古くなった施設等を改修する際に援助できないか、また市のほうから国・県に強く働きかけていただけないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
自主防災組織の活動費補助金でございますが、防災訓練に関すること、あるいは防災の広報、啓発に関することを補助対象の活動としまして、議員おっしゃられるように補助対象経費の２分の１、そして３万円を上限として一会計年度につき一回限りということで実施をしております。
◎町長（入野正明） ただいま、移動販売につきましては、道の駅サシバの里いちかい株式会社で、町の補助をいただいて運営しているかと思います。
◎副市長（髙橋一成） 今回のこの事業については、県でやっております補助金の上乗せ補助という形でやらせていただいているのですが、今回、県のほうの申請というのがもう既に始まっているかとは思うのですが、その書類を見ますと、畑作の場合には第三者の証明書なり、もともと水田のところで野菜なんかを作る場合には、計画書が春先に出されるので分かるのですけれども、それ以外の畑作というのが分からないので、それを第三者が証明
そういった中で、さらに伺ってまいりますが、省エネ家電の購入の費用補助というような内容ございました。その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一） では、省エネ家電の補助について説明します。
こういった補助金の補助の上限額を100万円または150万円と定めているんですけれども、その積算根拠について伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費